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金融機関の安定性、安全性は一つの指標だけでは測れません。
横浜信用金庫は、バランスの良い経営体制づくりでもっと地域に親しまれる金融機関を目指しています。
おかげさまで、昭和26年に信用金庫に組織変更して以来、72期連続で黒字計上しています。
《よこしん》では、平成30年4月に、地域企業の経営をワンストップで支援するプラットホームサービス「Yokohama Big Advance」を開始しました。販路拡大、人材確保、福利厚生などのさまざまな経営課題に対して、トータルでサポートします。
北は北海道から、南は沖縄まで各地域のお客さまが「Big Advance」を通して「いつでもつながる」機会を提供しています。
主に新型コロナウイルス感染症対応を目的としていた「地域応援特別チーム」を令和3年10月に「本業支援室」として機能・態勢を拡充しました。
「本業支援室」は資金繰り支援にとどまらず本業支援に注力できる金庫の体制づくりと取組みの強化、創業支援やＭ＆Ａなどのライフサイクルに応じた事業者の支援に一貫して取組むことを目的としています。
横浜信用金庫は、地域社会の一員として「SDGs（持続可能な開発目標）」への取組みを通じ、地域課題の解決と持続可能な社会の実現に努めます。
横浜信用金庫は、SDGsの目標達成に向けて、さまざまな金融サービス等の提供や地域と連携した取組みを実施しています。令和3年9月には、2050年度までに二酸化炭素排出量をゼロとする「横浜信用金庫脱炭素化宣言」を行いました。令和1年8月に関内本店、令和3年12月には北新横浜事務センターで（実質）再生可能エネルギー100％電力の使用を開始し、カーボンニュートラルへの取組みを推進しています。
また、健康への取組みとして、令和2年4月より全店で敷地内禁煙を実施しています。
これらの取組みを評価いただき、令和4年4月に「横浜市SDGs認証“Y-SDGs”」において最上位認証「supreme」を受けています。
